【私も言いたい】テーマ「参院選」 「単独過半数」は2割弱(産経新聞)

 今回のテーマ「夏の参院選」について、5日までに4104人(男性3356人、女性748人)から回答がありました。「民主党が勝利し単独過半数を取ると思う」は2割弱にとどまり、「鳩山内閣の勢いに陰りが出たと思う」「『政治とカネ』問題が参院選に影響する」がともに9割に達しました。

                   ◇

 〔1〕参院選でも民主党が勝利し単独過半数を取ると思うか

    16%←YES NO→84%

 〔2〕予算や外交でもたつく鳩山内閣は、勢いに陰りが出たと思うか

    93%←YES NO→7%

 〔3〕鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題が参院選に影響すると思うか

    91%←YES NO→9%

                   ◇

 ○自民よりまし

 千葉・男性会社員(59)「対抗勢力が弱いので過半数は取るだろう。鳩山首相は、かつて秘書の問題は議員本人の責任と明言していたので議員辞職をすべきだ。国のリーダーたる最適なトップを据えて、本格的に政治革新をして日本の10年後を期待できるようにしてほしい」

 京都・男性無職(66)「民主党も問題があるが、自民党よりましだ」

 岡山・男性無職(66)「民主党に4年間任せてみてから今後のことを判断するのが妥当だ。自民党ができなかった事業仕分けで役人のでたらめを公表し、天下りを根絶してほしい」

 香川・男性会社員(61)「予算編成でマニフェスト(政権公約)の内容を見直し、地方の要望を政府が容認したことが大きい。高速道路の4車線化事業や子ども手当支給のめどが立ったことも大きい。暫定税率などの案件は4年間で成果が出ればよい」

 三重・男性無職(74)「自民党の世襲政治に愛想を尽かし、政権交代を期待して民主党を選んだが、鳩山政権を選んだわけではない。外交に疎く決断できない鳩山政権には失望した。鳩山が退任し、小沢が黒子に徹すれば民主党に投票する」

 ●あきれた責任逃れ

 北海道・男性会社員(42)「民主党の『お試し期間』は過ぎた。政権を担う政党ではないことがはっきりした」

 愛知・男性会社員(31)「とてもではないが、民主党は日本の国や国民を大切に思っているとは思えない。この政権が続くことがあれば、日本人にとって不幸な未来を思い浮かべるしかできない」

 岡山・男性自営業(67)「このままでは民主党は暴走する。参院で過半数を取らせるべきではない。国家が壊れる」

 神奈川・男性会社員(40)「マニフェストはおいしいモチだけを並べてうさんくさかったが、実態はそれ以上にひどかった」

 大阪・男性会社員(65)「民主党には投票しない。大衆受けする政策と国家目標の整合性が理解できない。小沢さんは参院選に勝利して、この国をどこへ導こうとしているのか」

 愛知・男性会社員(22)「野党時代に自民党議員に対して、脱税などで辞任しろと迫っていたのに、いざ自身が追及されると逃げるばかり。あきれた」

 大阪・男性会社員(50)「自民と民主の中堅・若手が合体すれば政権奪取も夢ではない。今の自民では駄目だが、老若が分離すれば脈がある。合体する勇気があるかどうかだ」

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【用語解説】参院選

 3年に1度、定数(242)の半数を改選する。衆院と違い任期中の解散はなく、当選者は6年間の議員活動が保障される。今回改選される121議席のうち、都道府県ごとの選挙区が73議席、比例代表48議席で争う。

 選挙区のうち29県は改選数1。前回平成19年は、自民党はここで6勝23敗と大敗し、民主党に参院第一党の座を明け渡した。

 また民主党は今回、長年自民、民主両党が議席を分け合ってきた改選数2以上の複数区でも、複数候補者擁立を模索している。複数擁立は共倒れの危険もあるため、勝負の分かれ目となりそうだ。

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 ■次回は「年賀状」

 今年、年賀状はたくさん届きましたか? 郵便事業会社によると、昨年のお年玉付き年賀はがきの発行枚数は、平成20年より2億4000万枚少ない約39億枚。企業を中心とした虚礼廃止の動きや、携帯電話のメールの普及で年々減少傾向にあります。そこで、(1)年賀状は出しましたか(2)年賀状は必要ですか(3)「虚礼」でも出すべきですか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は12日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(15日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やFAXはご遠慮ください。

                   ◇

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341/t.htm)へ。

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藤井氏の辞意伝達は12月22日 2週間もかかった首相の決断(産経新聞)

 藤井裕久財務相が鳩山由紀夫首相に辞意を伝えたのは実は昨年12月22日だったことが6日、明らかになった。複数の民主党関係者が証言した。5日に藤井氏の辞意が明らかになった後、鳩山首相が迅速に後任人事を決めたようにみえるが、実際には後任人事の決断までには約2週間かかったことになる。

 関係者によると、藤井氏は12月22日、首相に体調不良などを理由に、1月の通常国会召集までに「財務相を交代したい」と伝えた。

 すぐに後任人事を決められなかった背景には、首相が自身の偽装献金問題への対応や22年度予算編成やインド訪問で、藤井氏の後任問題どころではなかったほか、「首相は慰留できると甘くみていた」(民主党幹部)とも言われる。また、首相の決断力不足を指摘する声もある。

 藤井氏が年末の28日に、都内の病院に「検査入院」したのは、こうした首相ののんびりした対応をみて、「辞任の理由をつくるために入院したのではないか」(政府関係者)と指摘する声もあった。

 この2週間の中で、首相が藤井氏の慰留にむけて、「必死の工作を行った節はなかった」(政府筋)という。(佐々木美恵)

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