小沢氏不起訴へ、石川議員は４億偽装「先生了承」（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、同会の元事務担当者・石川知裕衆院議員（３６）が東京地検特捜部の調べに対し、土地代金の支払い直後に組んだ４億円の定期預金と同額の融資について、「小沢先生が用意した４億円を隠すための工作で、小沢先生にもそう説明し、了承を得ていた」と供述していることが、関係者の話で分かった。
検察当局は小沢氏を不起訴とする方針を固めたが、虚偽記入容疑に関連する一連の行為に、小沢氏が関与していた疑いが改めて浮かび上がった。
同会は２００４年１０月、東京都世田谷区深沢の土地を購入した。石川容疑者は同月上旬、小沢氏から土地代金など計約３億５２００万円の支払いに充てるための現金４億円を受け取り、同月中旬以降、同会の口座に入金。同会は同月２９日午前、土地代金を不動産会社に支払ったが、同じ日の午後、新たに組んだ別の４億円の定期預金を担保に、銀行から小沢氏名義で同額の融資を受けていた。
関係者によると、石川容疑者は特捜部の調べに、定期預金と融資について「融資の必要はなく、小沢先生からの４億円を隠すためだった」と偽装工作だったことを認めたうえで、「小沢先生にも『先生の４億円を隠すために定期預金を組みます』と事前に説明し、了承を得ていた」などと供述しているという。
この融資の関係書類には、小沢氏自身が事前に署名している。小沢氏はこれまでの記者会見などで、「具体的な事務処理については関与していないのでわからない」と説明していたが、石川容疑者の供述通りなら、小沢氏は、定期預金と融資が、自身の用意した４億円を表に出さないための工作だったことを理解したうえで、書類に署名していたことになる。
同会は昨年１０月、読売新聞の取材に、土地代金の原資について「４億円の定期預金を担保に、銀行から受けた同額の融資を充てた」と回答。小沢氏は石川容疑者が逮捕された後、土地代金の原資は個人資金だったと説明を変えていた。
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検察当局は小沢氏を不起訴とする方針を固めたが、虚偽記入容疑に関連する一連の行為に、小沢氏が関与していた疑いが改めて浮かび上がった。
同会は２００４年１０月、東京都世田谷区深沢の土地を購入した。石川容疑者は同月上旬、小沢氏から土地代金など計約３億５２００万円の支払いに充てるための現金４億円を受け取り、同月中旬以降、同会の口座に入金。同会は同月２９日午前、土地代金を不動産会社に支払ったが、同じ日の午後、新たに組んだ別の４億円の定期預金を担保に、銀行から小沢氏名義で同額の融資を受けていた。
関係者によると、石川容疑者は特捜部の調べに、定期預金と融資について「融資の必要はなく、小沢先生からの４億円を隠すためだった」と偽装工作だったことを認めたうえで、「小沢先生にも『先生の４億円を隠すために定期預金を組みます』と事前に説明し、了承を得ていた」などと供述しているという。
この融資の関係書類には、小沢氏自身が事前に署名している。小沢氏はこれまでの記者会見などで、「具体的な事務処理については関与していないのでわからない」と説明していたが、石川容疑者の供述通りなら、小沢氏は、定期預金と融資が、自身の用意した４億円を表に出さないための工作だったことを理解したうえで、書類に署名していたことになる。
同会は昨年１０月、読売新聞の取材に、土地代金の原資について「４億円の定期預金を担保に、銀行から受けた同額の融資を充てた」と回答。小沢氏は石川容疑者が逮捕された後、土地代金の原資は個人資金だったと説明を変えていた。
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＜親権制限制度＞民法改正を法制審に諮問 法相（毎日新聞）
千葉景子法相は５日、親による児童虐待から子供を守る方策として、親権を一時的に停止させるなどの親権制限制度を導入する民法改正を法制審議会に諮問した。
一時停止制度が導入されれば、虐待を受けた児童が施設などで一時保護されている場合、施設が児童の財産を管理したり、親に代わって契約などの法定代理人となることができる。親が病気の子供に必要な治療を受けさせずに放置する「医療ネグレクト」が起きた場合も、親権を制限して治療を行うことが可能となる。
現行法が定める親権喪失制度は、期限を設けずに親権全体を親から取り上げる。効果は大きいが、親子関係の修復が難しくなるなどとして親権制限の必要性が指摘されていた。０８年４月施行の改正児童虐待防止法は付則で、施行から３年以内に民法の親権規定を見直すと定めている。【石川淳一】
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隕石635個を採取＝「世界一」奪還はならず−南極観測隊が会見・昭和基地（時事通信）
第51次南極観測隊の本吉洋一隊長らが8日、南極・昭和基地と国立極地研究所（東京都立川市）をつないだテレビ電話会見を行い、新たに隕石（いんせき）635個を採取したことなど、活動成果を報告した。
二代目「しらせ」の初航海となった51次隊は、予定より約1週間遅れて1月10日に昭和基地沖に接岸。砕氷能力が大幅に向上した「しらせ」だったが、例年の約2倍、4メートル近い厚さの氷に阻まれたといい、本吉隊長は「先代のしらせでは接岸できなかったかもしれない」と語った。
51次隊では、小島秀康・同研究所教授らが9年ぶりに隕石採集を実施。昭和基地から西へ約600キロ離れたセールロンダーネ山地をスノーモービルなどで延べ17日間探索し、最も大きなもので重さ5キロの隕石を含む、計635個を採取した。
今回採取されたのは、いずれも小惑星帯由来の隕石。中には、希少な種類も含まれているといい、日本に持ち帰り詳しく分析する。
日本は約1万6200個の隕石を保有。かつては世界一を誇ったが、昨年4月時点では約1万7300個の米国に水をあけられていた。今回の探査では届かなかったが、極地研は今後6年間で3回の隕石探査を計画しており、世界一奪回を目指している。
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免許手放し、半年間で27人＝認知機能検査きっかけ−警察庁（時事通信）
認知症が疑われる高齢ドライバーを抽出するため昨年6月に始まった認知機能検査（講習予備検査）をきっかけとして、取り消しや返納、失効で運転免許を手放すことになった人は11月までの半年間に計27人に上ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。
検査は75歳以上の免許更新者が対象で、半年間に23万7823人が自動車教習所で受検。5770人が第1分類の「記憶力、判断力が低くなっている」と判定された。
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【中医協】「後発医薬品使用体制加算」の新設を了承（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、全採用医薬品のうち後発医薬品の占める割合が20%以上の医療機関が、薬剤料を包括外で算定している入院患者に対して入院基本料に加算できる「後発医薬品使用体制加算」を、来年度の報酬改定で新設することを了承した。また、ハイリスク薬に関する患者への指導を評価するため、現行の「薬剤服用歴管理指導料」に加算を設けることも決まった。
調剤料に関しては、「一包化薬調剤料」と「内服薬調剤料」の長期投薬時の差を縮めるため、現行の一包化薬調剤料を廃止した上で、一包化については内服薬調剤料の加算として改定。内服薬調剤料では、15日分以上の投与日数の点数を引き上げ、31日分以上の区分を創設することで合意した。湯薬の調剤料(1調剤につき190点)については、8日分以上28日分以下の投与を日数に応じて評価するとともに、29日目以降は一定の点数に改める。このほか、処方せんの受付回数が月4000回を上回り、特定の保険医療機関の処方せんによる調剤の割合が7割を超える場合に適用される調剤基本料の特例を見直し、時間外加算や休日加算などの処方せんを受付回数から除外する一方、点数を引き上げることも決まった。
一方、「後期高齢者薬剤服用歴管理指導料」(処方せん1回の受付ごとに35点)については、75歳以上の年齢制限を廃止し、「薬剤服用歴管理指導料」と「薬剤情報提供料」に再編する。
この日の総会では、薬局の調剤基本料における「後発医薬品調剤体制加算」の見直し要件や、異なる含量規格や類似した別剤形の後発品への変更調剤を一定の条件の下で薬局に認めることをめぐり議論となったため、これらについては引き続き協議する。
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内閣人事局長に松井副長官＝政治主導を推進へ−政府方針（時事通信）
政府は3日、国家公務員の幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事局」の局長について、松井孝治官房副長官を起用する方針を固めた。鳩山政権が掲げる政治主導を進めるには、政務の副長官が就く必要があると判断した。政府は来週に公務員制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出する。
内閣人事局の設置に伴い、公務員人事は同局が作成した次官・局長級と部長級の2種類の幹部候補者名簿に基づき、首相や官房長官が適切な人材を選ぶ仕組みに変わる。
局長は名簿作成を通じ、幹部人事に大きな影響力を持つことになる。松井氏は旧通産省出身で公務員制度に詳しいことから、就任が適当との見方が出ていた。
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練炭自殺、車内に矛盾点…連続不審死（読売新聞）
木嶋被告が初めて捜査線上に上ったのは昨年５月１５日。午後１時頃、千葉県野田市尾崎で住宅火災があり、焼け跡から安藤建三さん（当時８０歳）の遺体が見つかった。
千葉県警は、現場の寝室に七輪があるのを見て「なぜこんな季節に」と疑問を持つ。２００８年１０月頃から、家事手伝いとして安藤さん宅に出入りしていたのが木嶋被告。県警の参考人聴取に「火災の数時間前まで安藤さん宅にいた。火事のことは翌日知った」と答えたという。
だが、安藤さんの遺体を司法解剖した結果、睡眠導入剤の成分が検出された。火災当日、木嶋被告が安藤さんの口座から１８０万円を引き出していたことも判明。木嶋被告の口座には、億単位の金の出入りも確認された。
そんなさなかの昨年８月６日、埼玉県富士見市の駐車場に止めたレンタカー内で、大出嘉之さんの遺体が見つかった。埼玉県警の捜査員は、複数の練炭と七輪があるのに、ライターやマッチ箱、車のキーがないなど矛盾点に気付き、「練炭自殺を偽装した他殺」と直感。遺体からは睡眠導入剤の成分が検出され、間もなく、交際していた木嶋被告の存在が浮上した。
安藤さんの事件と多くの接点が見つかり、両県警は協力して捜査を進めた。やがて２人以外にも、木嶋被告と交際のあった複数の男性が不審死していることがわかった。
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同盟深化めぐり日米が局長級協議（産経新聞）
日米両政府は２日、外務・防衛両省の局長級による「日米安全保障高級事務レベル協議」（ＳＳＣ）を外務省内で開催し、安保条約改定５０年を踏まえた同盟深化協議を本格化させた。
協議では、北朝鮮の核開発問題や軍拡を続ける中国の台頭など、アジア太平洋地域の安全保障環境に対する現状認識の共有から始めることを確認。宇宙利用、防災、サイバーなどの幅広い分野で日米の協力強化を検討していくことで改めて合意した。
協議には、日本側から梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長、米側からキャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補が出席した。日本側は、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題についての政府の検討状況を説明した。
両政府は、今年前半に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開いて中間報告の取りまとめを目指す。横浜市で１１月に開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて来日するオバマ米大統領と鳩山由紀夫首相との首脳会談で、協議結果を反映させた新安保共同宣言の発表を検討している。
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・ ＜新生児遺体遺棄＞スーパーの女性用トイレに 福岡（毎日新聞）
・ 【中医協】通院・在宅精神療法、病診で一本化へ（医療介護ＣＢニュース）
協議では、北朝鮮の核開発問題や軍拡を続ける中国の台頭など、アジア太平洋地域の安全保障環境に対する現状認識の共有から始めることを確認。宇宙利用、防災、サイバーなどの幅広い分野で日米の協力強化を検討していくことで改めて合意した。
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航空トラブル ＮＺ機が離陸滑走中に急停止し煙 成田空港（毎日新聞）
３１日午後７時ごろ、成田国際空港のＡ滑走路（４０００メートル）で、離陸のため滑走していたオークランド行きのニュージーランド航空９０便（ボーイング７７７−２００型、乗員１３人・乗客２９６人）が急停止した。主脚のブレーキが過熱し、タイヤから煙が出たため、消防車が放水した。けが人はなかった。
【ＪＡＬのボーイング７７７−２００】
国土交通省成田空港事務所などによると、同機は滑走路の北端付近の誘導路まで自走して停止。１２本ある主脚のタイヤがすべて損傷していた。乗客の新潟県の主婦、片岡治子さん（６８）によると、機内アナウンスで、「コックピットで異常を示す警報ランプが点灯して急ブレーキをかけたらパンクした」と説明があったという。
乗客は午後１０時半ごろまで機内で待機した後、バスでターミナルに移動し、千葉県成田市内のホテルに宿泊した。【山田泰正】
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乗客は午後１０時半ごろまで機内で待機した後、バスでターミナルに移動し、千葉県成田市内のホテルに宿泊した。【山田泰正】
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前原国交相チクリ「私はメールで代表辞めた」（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長が土地購入事件で刑事責任を問われた場合に幹事長を辞任する考えを示唆したことを受け、前原誠司国土交通相は２日夕の記者会見で「私もメール問題などで自ら判断して（民主党）代表を辞めた。責任ある立場の方は自分の判断が大事だ」と述べ、幹事長辞任を暗に求めた。
前原氏は「私も現時点では幹事長の続投に賛成だ」としながらも「新たな局面が生じた場合は自浄能力を発揮する必要があるのではないか」と述べた。
千葉景子法相は「政治家のみならず、やはり刑事責任を問われることは重い」と発言。渡部恒三元衆院副議長は「（幹事長辞任は）当然のことだ。場合によっては議員辞職もあるな」と指摘した。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「（小沢氏は）政治家として国民に説明責任を尽くすべきだ。国民はちゃんとした説明を聞きたいと思っている」と述べた。
一方、鳩山由紀夫首相は２日朝、小沢氏の責任論について「検察が捜査しているので冷静に見守ることが大事だ。今日までの小沢幹事長の活動を考えれば当然、小沢幹事長に選挙も仕切ってもらいたい」と小沢氏に続投を求める考えを強調。２日夜には「（続投は）今の段階での話だ。（起訴された場合など）仮定の話に答える必要はない」と微妙に修正した。
また、首相は２日の衆院本会議で「検察の捜査による（疑惑）解明も処分も定まらない段階で、自浄能力を声高に叫ばれることは適切でない」と述べた。
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