＜国民健康保険＞軽減後の収入ごとの保険料試算公表 厚労相（毎日新聞）

　長妻昭厚生労働相は５日、解雇などによる失業者の国民健康保険（国保）保険料を４月から軽減する制度に関して、軽減後の収入ごとの保険料試算を公表した。年収５００万円の人（夫婦と子ども１人）では、年間３４万７０００円だった保険料は１４万８０００円に約２０万円減る。国保の保険料は、前年の収入をもとに決めるため、失業後に収入が途絶えた場合、多額の保険料を支払えず無保険に陥るケースがあり問題になっていた。

　厚生労働省は失業者の保険料を引き下げるため、国民健康保険法の施行令を３月中に改正するほか、地方税法の改正案を通常国会に提出している。これにより、前年の給与所得を実際の３割とみなして保険料を計算できるよう改める。

　適用対象は、雇用保険に加入しており、解雇や雇い止めなど「非自発的」に離職し、失業手当を受給する人。自主退職の場合は適用しない。市町村で手続きすれば失業の翌日から翌年度末まで軽減される。

　失業後、農業などの自営業に就き、国保に継続して加入する場合は軽減措置は続くが、会社などに就職し全国健康保険協会（協会けんぽ）や会社の健康保険に加入すると、軽減の対象から外れる。

　試算では、年収１０００万円の人だと保険料は年額５９万円から２８万３０００円▽５００万円＝３４万７０００円→１４万８０００円▽３００万円＝２３万３０００円→８万５０００円▽１５０万円＝１３万４０００円→４万８０００円−−にそれぞれ減る。

　協会けんぽ加入者が失業して国保に移る場合だと、年収５００万円の人で、２３万４０００円から１４万８０００円に軽減されることになる。

　失業者本人と家族を合わせて８７万人の利用を見込んでいる。【佐藤丈一】

【関連ニュース】
完全失業率：４．９％　０．３ポイント改善　１月
雇用：各党が政権公約に
全国建設工事業国保組合：本部に立ち入り検査…都と厚労省
無保険：高校生救済７月に開始　対象は１万人　厚労省通知
雑誌：「ホームレスと社会」創刊　明石書店

・ 有機物で新たな超伝導体＝最高温度で電気抵抗ゼロ発現−岡山大（時事通信）
・ ＜野口飛行士＞宇宙で絵本を読み聞かせ　都内の児童に（毎日新聞）
・ ＜鳩山首相＞小沢氏と合意…政府と党、共同し政権公約策定（毎日新聞）
・ 雑記帳　１０年前のさい銭ドロを謝罪し返金　宇都宮（毎日新聞）
・ 「金にも勝る銀じゃ」河村市長決めた！真央パレードじゃ！（スポーツ報知）